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第1審 H15.11.27神戸地裁尼崎支部判決(1)
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
原審と同じ
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
消費者契約法判例集〈判決日順〉〔66〕
この判例集は，公刊物，雑誌，最高裁判所HP，兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム，消費者契約法に関心のある方々からの情報提供等により，消費者契約法に関連する判例を集め，一覧にしたものです。記載内容については正確を期しているつもりですが，これを保証するものではありません。詳しくは原典にあたるなどして確認をしてください。
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◆ H16.07.13大阪高裁判決
判決年月日: 2004年7月13日
2010年5月22日 公開
◆ H16.07.08東京地裁判決
判決年月日: 2004年7月 8日
2011年11月10日 公開
平成16年（ワ）第997号
判例マスター
裁判官 綿引万里子
【事案の概要】
ペットの犬を業者から購入したところ、1年10ヶ月経過後に突発性てんかんと診断されたことを理由に、債務不履行、瑕疵担保責任に基づく損害賠償を求めた事案。業者の免責約款が8条1項1号、８条1項2号、10条により無効となるかが争われた。
【判断の内容】
1 本件は債務不履行にはならないが、突発性てんかんが遺伝的要因によって発症したものであるとすれば、隠れた瑕疵を有していたものとして業者は瑕疵担保責任を負担する。
2 8条1項5号は有償契約の瑕疵担保責任による賠償責任をすべて免除する条項を無効とするものであり、本件では、病気治療保障（購入日より2週間以内に発病し48時間以内に指定医に持ち込まれたときに治療費を負担）、先天的欠陥保障（購入日より3ヶ月以内又は生後5ヶ月以内に申し出があった場合代犬を提供する）があり、それ以外の場合を免責するものであり、すべてを免除するものではないから、同条項により無効となると解する余地はない。
3 保障部分を本件条項の場合に限定することは合理的理由があるから、民法1条2項の基本原則に違反するものとして10条に該当し、もしくは民法90条により無効であり、又は免責主張が信義則に反するとはいえない。
◆ H16.07.05東京簡裁判決
判決年月日: 2004年7月 5日
2010年5月21日 公開
平成16年（少コ）第325号敷金返還等請求事件
最高裁HP
裁判官 松田雅人
【事案の概要】
建物賃貸借契約を締結した賃借人が，当該賃貸借契約の始期に先立ち，賃貸人に対し，賃料・共益費1ヶ月分や敷金及び礼金等の預入金を支払うとともに当該建 物の補修を求めていたが，賃貸人がこれに応じなかったことから当該賃貸借契約の解約を申し入れ当該預入金の返還を求めたところ，解約の要件及びいったん支 払われた礼金や賃料・共益費は一切返還しない旨の約定があることから返還を拒絶された。
【判断の内容】
賃借人の都合により解約するときには解約日の3ヶ月前に書面により賃貸人に解約届けを提出しなければならず，これに従った解約をしない場合には賃料・共益 費合計額の6ヶ月分を賃貸人に保証する旨の約定及びいったん支払われた礼金や賃料・共益費は一切返還しない旨の約定は，公の秩序に関するものではないが， 著しく原告の権利を制限し，又は原告の義務を加重する条項であり10条の趣旨に照らし無効とした。
◆ H16.06.29大阪地裁判決
判決年月日: 2004年6月29日
2010年5月21日 公開
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
◆ H16.06.25神戸簡裁判決
判決年月日: 2004年6月25日
2010年5月16日 公開
平成16年（ハ）第335号リース料請求事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官 岩谷憲一
【事案の概要】
通信機器のリース契約に基づきリース会社がリース料の支払いを求めたのに対し，当該リース契約の締結に際し，リース契約の当事者ではない取扱店の従業員による勧誘が不実告知にあたるとして，リース契約の取消しを主張した。
【判断の内容】
取扱店とリース会社との密接な関係を前提に，当該従業員による勧誘が「NTTの回線がアナログからデジタルに変わります。今までの電話が使えなくなりま す。この機械を取り付けるとこれまでの電話を使うことができ，しかも電話代が安くなります。」と虚偽であったことに関し，4条1項1号によるリース契約の 取消しを認めた。
