平成18年（ワ）第2326号損害賠償請求事件
国セン報道発表資料（2008年10月16日公表）
裁判官　細谷泰暢

【事案の概要】
パチンコ必勝法詐欺が，断定的判断の提供に当たるとして4条1項2号により取消を認め，代金の返還請求を認めた事例

【判断の内容】
①　一般的に，パチンコにおいて遊技者がどのくらいの出玉を獲得するかは，複合的な要因による偶然性の高いものであって，将来における変動が不確実な事項である。
②　被告が「絶対稼げる」「誰でもできる」などといった勧誘文句及び同趣旨の広告を用いて原告を勧誘した行為は「断定的判断の提供」にあたる。
③　原告は，②の断定的判断の内容が確実であると誤信したものである。

平成18年（ハ）第108号敷金返還請求事件
消費者法ニュース72号211頁
裁判官　西田文則

【事案の概要】
建物賃貸借契約の敷引特約が10条違反かどうかが争われた。

【判断の内容】
①　法人は「事業者」（2条2項）にあたる。
②　原告が学者であっても，事業としてまたは事業のために契約したものでないことは明らかであり「消費者」（2条1項）にあたる。
③　本件敷引特約は10条違反である。

平成18年（ワ）第4452号損害賠償請求事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　安田大二郎

【事案の概要】
パチスロ攻略法が断定的判断の提供に当たるとして4条1項2号による取消，不法行為による損害賠償請求が認められた事案。パチスロ攻略法の売買は消費者契約法による保護を受ける契約か否か，消費者の努力義務違反があるか否かも争われた。

【判断の内容】
①　パチスロ攻略法は断定的判断の提供に当たる。
②　事業者と消費者の格差の観点からは，本件売買について取消を認めても消費者契約法の趣旨を逸脱するものではない。
③　消費者の努力義務（3条2項）は，事業者から提供された情報を活用するように要請するに過ぎず，消費者自ら情報を収集する努力まで課すものではない。

平成18年（レ）第176号敷金返還請求控訴事件，同第251号同附帯控訴事件
未登載
裁判官　塚本伊平，府内覚，烏田真人

【事案の概要】
分譲貸の建物賃貸借契約につき，敷引特約（全額敷引の合意）は10条，民法90条により無効であるなどとして敷金の返還を求めたのに対し，分譲貸の事業者（2条2項）該当性等が争点となった。

【判断の内容】
①　転勤により空室になるため賃貸したものであること，当該建物以外の物件につき賃貸しているという事実も認められないことなどから，賃貸を反復継続的に行っていたということはできず，「事業者」（2条2項）には該当しない。
②　敷引特約は契約書，重要事項説明書に明記されており，賃借人が敷引特約を押しつけられたといった事情もうかがえないことから，敷金全額（90万円。なお，賃料月額14万円，管理費月額2万3940円。）であっても直ちに公序良俗に反するとはいえない。

平成17年（ワ）第633号売買代金等請求本訴事件，同第899号原状回復請求反訴事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　黒田豊

【事案の概要】
太陽光発電システムの勧誘につき不実告知及び不利益事実の不告知を認めた事例

【判断の内容】
当該商品を購入することによって将来生ずる経済的メリットに関する事実は，本件契約では重要事項にあたる。この点について，不実を告知し不利益事実を告知しなかったものであり，4条1項，2項，特商法9条の2により取り消すことができる。