平成15年（ワ）第13323号土地建物根抵当権設定登記抹消登記等請求事件
判例タイムズ1203号173頁，LLI
裁判官　金子順一，白川純子，豊田哲也

【事案の概要】
建物建築資金の金銭消費貸借契約，根抵当権設定契約について，建築業者による不実告知，不利益事実の不告知を理由に取消を求めた事案

【判断の内容】
消費者契約法による取消は認めなかった（連帯保証人について意思無能力による無効を認めている）。
①　建築業者による建築請負契約勧誘について不実告知があったとしても，それが貸金業者による金銭消費貸借契約に関する不実告知とはならない。
②　不利益事実の不告知については，そもそも利益となる旨を告げていないのであり，不利益となる事実を告げていないか否かを検討するまでもなく4条2項による取消を認めることはできない。

平成16年（ハ）第3907号立替金請求事件
未登載
裁判官　河野文孝

【事案の概要】
浴衣を買いに来た客に対し，高額な喪服セットの購入を長時間勧誘しクレジット契約を締結させた事案で，クレジット会社から立替金請求がなされた。4条3項本文，同項2号及び5条1項による取消が争われた。

【判断の内容】
以下の理由から，4条3項2号，5条1項により，立替払契約の取消を認めた。
①　4条3項2号の「退去する旨の意思を示した」とは，消費者契約法の目的からは，「時間がない，用事がある，要らない」等の間接的に退去の意思を示す場 合が含まれ，「その場所から当該消費者を退去させないこと」とは，退去の意思の表示があったのに，当該消費者を当該場所から退出させるのを困難にさせた場 合を広く意味し，当該消費者にとって心理的にでも退去させない状況になっていれば足りる。
②　本件では，午後2時から3時ころから午後11時ころまでの勧誘であったこと，夕方6時に保育園に子どもを迎えに行く用事があったこと，「要らない」と告げていること，相談センターに相談が相当数寄せられていたことなどから，4条3項2号にあたる。
③　当該勧誘・契約締結の6日後に書換をしているが，その際も取消を要請したにもかかわらず断られた経緯からは，当初の勧誘による困惑が継続していたものであり，取り消しうる。

平成15年（ワ）第21672号，第24133号
LLI
裁判官　柴崎哲夫

【事案の概要】
不動産業者から土地購入及び建物建築請負契約を併せて締結したが，住宅ローンが通らない場合には売買請負両契約が解除となるとの条項があったところ，住宅ローンが通らず解除となったため，手付金合計300万円の返還を求めた。
原告被告の間に入って交渉した第三者の地位，解除条項の解釈，及び不実告知（4条1項1号）が争われた。

【判断の内容】
以下の理由から，4条1項1号，5条1項により，売買・請負契約の取消を認め，不動産業者に手付金300万円の返還を命じた。
①　間に入って交渉した第三者は，委託を受けた第三者（5条1項）にあたる。
②　第三者が，解除条項について，本来であれば解除できないのに解除できるかのように説明しており，不実告知（4条1項1号）にあたる。

平成15年（ワ）第2657号立替金請求事件
消費者法ニュース64号209頁，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官　氏本厚司

【事案の概要】
高齢の女性が宝石貴金属販売会社の従業員からホテルでの展示会に連れ出され，帰宅したいと告げたにもかかわらず勧誘を続けられやむなくネックレスを購入し，クレジット契約を締結させられた。信販会社からの立替金請求に対し，4条3項2号（退去妨害）による取消を主張した。

【判断の内容】
①販売店が信販会社との立替払契約について顧客を勧誘することを委託することは5条1項の委託にあたる。
②顧客が，販売店従業員に対し，帰宅したいと告げたにもかかわらず勧誘を続けられ，困惑してネックレスの購入，立替払契約を締結させられたとして，4条3項2号により，立替払契約の取消を認めた。