平成14年（ワ）第9600号学納金返還請求事件
判例タイムズ1148号214頁
裁判官　塚本伊平，金子隆雄，小山恵一郎

【事案の概要】
専門学校合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び制服代金等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　在学契約について，学生が被告に対して，教育の提供等という事務を委任することを本質的要素とする有償双務契約であり無名契約であるとした。
②　入学金について，その入学手続を完了した時点において，被告学校に入学できることとなった資格ないし地位の対価として支払われるもので，いわば権利金的性質を有するものとして，返還義務を否定した。
③　制服代金について，在学契約と制服の売買契約とは別個独立の契約であり，独立の解除事由が主張されていないとして，返還を認めなかった。

平成15年（少コ）第261号敷金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP，消費者法ニュース60号213頁
裁判官　原司

【事案の概要】
6ヶ月間入居した物件を解約したところ，本件賃貸借契約の特約に基づき，敷金40万円のうち30万円を差し引かれた賃借人が，敷金の返還を求めた。

【判断の内容】
入居の長短にかかわらず一律に保証金を差し引くこととなる敷引特約は，民法等他の関連法規の適用による場合に比し，消費者の利益を一方的に害する条項であるといえ，10条により無効であるとし，敷金の返還を命じた。

平成14年（ワ）第6377号学納金返還請求事件
最高裁HP，消費者法ニュース60号212頁
裁判官　田中俊次，朝倉佳秀，小川紀代子

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　在学契約について，準委任契約類似の無名契約とした。
②　在学契約が消費者契約となることについて，1条の趣旨（交渉力の格差からの消費者の保護）が妥当することを指摘した。
③　入学金について，入学し得る地位を取得することの対価であり，入学事務手続等の対価たる性格をも有するとして返還義務を否定した。
④　授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。
⑤　「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は消費者にあるとした。

平成14年（ワ）第6374号，第9624号学納金返還請求事件
最高裁HP，判例タイムズ1148号289頁，判例時報1838号104頁，国セン暮らしの判例集HP2004年4月
裁判官　佐賀義史，永谷幸恵，神原浩
控訴審　H16.05.19大阪高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　在学契約について，主として準委任契約，付随的に施設利用契約等の性質を併せ持つ有償双務の無名契約であるとした。
②　入学金について，当該大学に入学し得る地位を取得することへの対価であり，一部は，全体としての教育役務等の提供のうち，入学段階における人的物的設 備の準備，事務手続費用等，大学が学生を受け入れるために必要な準備行為の対価としての性質をも併せ有しているとして，返還義務を否定した。
③　授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして，授業料の返還を命じた。
④　「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は消費者側にあるとした。

平成14年（ワ）第540号損害賠償請求事件
最高裁HP，消費者法ニュース58号129頁
裁判官　山口芳子

【事案の概要】
パソコン講座の受講生が，厚生労働省の教育訓練給付制度を利用して受講することを希望していたが，講座運営者の説明不足のために同制度を利用できなかったとして，不法行為に基づき受講料相当の損害金等の支払を求めた。

【判断の内容】
①　消費者契約法施行前（平成13年2月28日に受講申し込み）の事案であったが，同法1条，3条1項及び4条2項の趣旨を根拠として，事業者は取引上の信義則により適切な告知・説明義務を負うとして，損害賠償の一部を認容した。
②　損害について，受講料全額ではなく，給付制度が利用できれば得られたであろう給付金額部分のみを損害として認め，かつ，受講申し込みの際，給付制度を利用して受講することを申し出ていないことから3条2項の趣旨及び公平の見地から2割を過失相殺した。