平成19年（ワ）第8639号賃料等請求事件，平成19年（ワ）第8639号保証金返還反訴請求事件
未登載
裁判官 深見敏正
【事案の概要】
敷引特約につき，その一部を無効とする判決
【判断の内容】
本件敷引特約全体が信義則に反していると判断するには困難な面があるとしつつ，建物の使用期間に関わらず保証金の71.4％を控除するのが過酷だとして，30％を超える部分を10条違反とした。
「不当条項」カテゴリー｜消費者契約法判例集
◆ H20.12.04横浜地裁判決
判決年月日: 2008年12月 4日
平成20年（ワ）第721号生命保険契約存在確認請求事件
未登載
裁判官 小林正，志田原信三，安部利幸
控訴審 H21.09.30東京高裁判決
上告審 H24.03.16最高裁判決
差戻審 H24.10.25東京高裁判決
【事案の概要】
医療保険契約の保険料滞納による無催告失効条項による失効が，当該条項が10条違反であり失効していないことの確認を求めた事例
【判断の内容】
以下の理由から，無催告失効条項は10条違反ではないとして契約の失効を認めた。
① 本件無催告失効条項は10条前段を満たす。
② 他の条項により契約を簡単には失効させず存続させるように一定の配慮がされていることから，10条後段は満たさない。
◆ H20.12.02大阪地裁判決
判決年月日: 2008年12月 2日
◆ H20.11.28大阪高裁判決
判決年月日: 2008年11月28日
平成20年（ネ）第1597号定額補修分担金・更新料返還請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，判例時報2052号93頁
裁判官 安原清蔵，八木良一，本多久美子
原審 H20.04.30京都地裁判決
【事案の概要】
建物賃貸借契約の定額補修分担金条項について10条で無効とした事例
【判断の内容】
控訴人（賃貸人）からの，契約締結時において原状回復額を定額で確定させて，賃貸人と賃借人の双方がリスクと利益を分け合う交換条件的内容を定めたもので あり10条にはあたらないとの追加主張に対し，多くの賃貸借契約を締結している賃貸人側がリスクの分散を図るに過ぎず賃借人にはメリットがあるかどうかは 疑問として，控訴を棄却した。
◆ H20.11.27東京簡裁判決
判決年月日: 2008年11月27日
平成20年（少エ）第25号敷金返還請求事件
最高裁HP
裁判官 中島寛
【事案の概要】
マンション居室賃貸借契約終了による敷金返還請求。未払賃料の遅延損害金が日歩70銭（年利73％）とされていたのが10条違反か否かが争われた。
【判断の内容】
未払賃料についての遅延損害金の約定は損害賠償額の予定または違約金の定めであり，利率の上限は14.6％に制限されるとして，これを超える部分は無効としてその範囲内で相殺を認めた。
◆ H20.10.17東京地裁判決
判決年月日: 2008年10月17日
平成18年（ワ）第3751号卒業認定等請求事件
判例時報2028号50頁
裁判官 佐久間邦夫，石原直弥，中依子
【事案の概要】
私立高校の生徒が，退学処分の効力を争うとともに，予備的に納付済みの授業料等は理由のいかんを問わず返還しない旨の学則（学費不返還特約）の効力は9条1号等に反して無効であるとして，退学処分日以降の学費の返還を求めた。
【判断の内容】
年度途中の退学処分は高校にとって予測困難であったところ，一般に在学契約に基づく生徒に対する給付は4月1日から翌年3月31日までの1年を単位として 準備されており，新年度開始日（4月1日）には当年度における教育役務等の給付の準備がされていたことに鑑みれば，在籍予定期間の授業料等に相当する金員 は，平均的な損害額に該当するものというべきであり，不返還特約は平均的な損害額を超えるものではない，学費の返還請求を認めなかった。
