平成23年（ワ）第13904号契約解除意思表示差止等請求事件
最高裁HP、消費者庁HP（PDF）、消費者支援機構関西HP、金融・商事判例1407号14頁、判例時報2174号77頁、判例タイムズ1387号207頁
裁判官　松田亨、西村欣也、諸井明仁
適格消費者団体　消費者支援機構関西HP
事業者　株式会社明来

【事案の概要】
　適格消費者団体が、不動産賃貸業を営む事業者である被告に対し、被告の使用する賃貸借契約書の条項が法９条各号又は１０条に該当するとして、法１２条３項に基づき、同契約書による意思表示の差止め、契約書用紙の破棄並びに差止め及び契約書破棄のための従業員への指示を求めた事案。

【判断の内容】
①　法４１条１項に基づく事前請求があったか
　本件事前請求は、本件旧契約書の条項数を示しているものの、その請求内容としては、本件請求の内容の意思表示の差止めを求めたものである。そして、原告は、本件事前請求と同一内容の本件訴訟を提起しているのであるから、本件事前請求が法４１条１項の事前請求に該当し、本件訴えが適法であるといえる。
②　本件請求は12条の2第1項（不当な目的に出た請求）又は23条2項（差止請求の濫用）に当たらない。
③　別紙契約条項目録記載の契約条項について、被告に意思表示を行うおそれがあるか
　被告は、本件旧契約書を改訂し、本件新契約書のひな型には当該（争われている）条項が印刷されていないことや被告の訴訟態度から、（記載されている条項について意思表示を被告が行うそれはあるとして）記載されていない条項については意思表示を被告が行うおそれはないというべきである。
④　事業者である賃貸人に対して消費者である賃借人との間で建物の賃貸借契約を締結する際の契約条項の差止め等を求める適格消費者団体の請求は、当該契約条項のうち、賃借人が後見開始ないし保佐開始の審判を受け、あるいは、その申立てを受けた場合に賃貸人が賃貸借契約を解除することができる旨の条項に係る部分については、当該契約条項が消費者契約法１０条に該当する以上、賃貸人が賃貸借契約を締結する際にその旨の意思表示を行ってはならないことおよび当該意思表示が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙を廃棄することを求める限度で、その請求に理由があるが、賃貸人の従業員に対するその旨の指示を求める請求およびその余の契約条項に係る請求については、いずれもその理由がない。

平成24年（ネ）第2459号生命保険契約存在確認請求控訴事件
金融商事判例1404号16頁、判例タイムズ1387号266頁、ＬＬＩ／ＤＢ
裁判官　齋藤隆、一木文智、春名茂
第1審　H20.12.04横浜地裁判決
控訴審　H21.09.30東京高裁判決
上告審　H24.03.16最高裁判決

【事案の概要】
　無催告失効条項が消費者契約法１０条に違反せず、復活の申込不承諾が信義則違反ないし権利の濫用に当たるとはいえないとした事例。
　H24.03.16最高裁判決の差し戻し審。

【判決要旨】
　本件保険契約においては、保険料の不払いにより直ちに契約が失効するものではなく、本件猶予期間条項により払込期月の翌月の末日までの１ヵ月間に債務不履行が解消されない場合に初めて当然失効すること、その猶予期間も、金銭債務の不履行について民法５４１条を適用する場合に通常求められる催告期間が通常は数日から１週間程度にとどまるのに対比して、１ヵ月と長く定められていること、不払いのまま上記猶予期間が経過しても、払い込むべき保険料と利息の合計額が解約返戻金を超えない場合に本件自動貸付条項により契約の存続を図るなど、保険契約者の保護のための方策が採られているのであって、一概に履行の催告を不要としている点だけを捉えて、保険契約者の利益を一方的に害するとするのは相当ではない。
　履行の催告は、債務者に対して債務不履行の状態にあることを知らしめてその履行を促し、契約の存続を図る機会を与えるための制度であるから、保険契約者に対して契約の失効を防ぐための配慮をする一方、形式的には催告に当たらなくとも、その前段階である債権管理の場面で保険料の支払いを怠った保険契約者に対して債務不履行の状態にあることを知らしめて契約の失効を防ぐための方策を講じていることになるので、本件失効条項をもって信義則に反するものとすることはできない。
　保険契約者は、毎月の保険料を支払う経済力があるとの前提で保険に加入したはずであって、未納保険料が発生した場合のこれに対する督促の態勢の整備およびその実務上の運用の確実性は、保険契約者が保険料支払債務の不履行があったことに気付くことができる程度に整えられ、かつ、確実に運用されることをもって足りると解されるから、保険料の支払督促を受けてから払込猶予期間内の振替日まで７日程度の時間的余裕がある本件において、未納通知書の送付から振替日ないし支払猶予期間満了日までの期間が不当に短いとはいえない。
　本件各保険契約の３度目の失効直前に被控訴人の営業担当者があえて控訴人方へ集金に赴かなかったことを考慮しても、被控訴人との間で締結した保険契約を過去に２度失効させ、３度目の失効により生じる不利益を十分知りながら、あえて払込猶予期間中に保険料の支払いをしなかった控訴人による復活の申込を不承諾としたことが、被控訴人による信義則違反ないし権利の濫用に当たるとはいえない。

消費者庁HP（PDF）、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　株式会社ジェイ・エス・ビー
第1審　H24.01.17京都地裁判決

【事案の概要】
適格消費者団体が、不動産業者である株式会社ジェイ･エス･ビーに対し、更新料条項が10条により無効であるとして、主位的に、更新料条項を含む意思表示の停止及び同行為に供する契約書用紙の破棄を求め、予備的に、更新期間１年に対する更新料の額が月額賃料の２倍以上の更新料を支払う旨の条項につき、主位的請求と同様に、その意思表示の停止及び同行為に供する契約書用紙の破棄を求めた事案の控訴審。第1審は請求を棄却し、主意的請求について原告が控訴した。

【判断の内容】
控訴棄却。
①　被控訴人が現に使用していた更新料条項の額が高額に過ぎ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かを判断するためには、更新料の額、賃料の額、賃貸借契約が更新される期間のほかにも、賃貸借物件の適正賃料額と約定賃料額との対比や、賃借人が支払う賃料や更新料等を含めた総支払額と適正賃料額との対比等の個別具体的な事情を各賃貸借契約ごとに斟酌、検討することが必要となるから、そのような個別具体的な事情を斟酌することなく、一律に上記更新料額が高額に過ぎ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとは直ちに断定することができないというべきである。
②　被控訴人が現に使用していた更新料条項において一律に平成23年最判が説示する特段の事情があるとはにわかに認めることができない。

平成22年（ワ）第2497号、平成23年（ワ）第917号、平成24年（ワ）第555号解約違約金条項使用差止請求事件（第１事件）、不当利得返還請求事件（第２事件、第３事件）
最高裁HP、消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）、金融商事判例1402号31頁、判例時報2158号95頁、判例タイムズ1388号343頁、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
裁判官　佐藤明、柳本つとむ、板東純
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　KDDI株式会社
控訴審　H25.03.29大阪高裁判決

【事案の概要】
　適格消費者団体が、携帯電話会社に対し、消費者が二年間の定期契約を契約期間の途中に解約する際に解約金を支払うことを定める契約条項が、9条1号及び10条により無効であると主張して、12条3項に基づき、条項使用差し止めを求め（第1事件）、解約金の不当利得返還請求を求める事案（第2事件、第3事件）。請求を一部認容した。

【判断の内容】
①　9条1号の趣旨は、事業者が、消費者に対し、消費者契約の解除に伴い事業者に「通常生ずべき損害」（民法416条1項）を超過する過大な解約金等の請求をすることを防止するという点にある。したがって、9条1号は、債務不履行の際の損害賠償請求権の範囲を定める民法416条を前提とし、その内容を定型化するという意義を有し、同号にいう損害とは、民法416条にいう「通常生ずべき損害」に対応するものである。
②　同号が「平均的」という文言を用いたのは、消費者契約は不特定かつ多数の消費者との間で締結されるという特徴を有し、個別の契約の解除に伴い事業者に生じる損害を算定・予測することは困難であること等から、解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の契約における平均値を用いて、解除に伴い事業者に生じる損害を算定することを許容する趣旨に基づくもの。
③　9条1号は、「当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ」て事業者に生ずべき平均的損害を算定することを定めるが、事業者が解除の事由、時期等による区分をせずに、一律に一定の解約金の支払義務があることを定める契約条項を使用している場合であっても、解除の事由、時期等により事業者に生ずべき損害に著しい差異がある契約類型においては、解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約における平均値を用いて、各区分毎に、解除に伴い事業者に生じる損害を算定すべきである。
④　以上によれば、9条1号の平均的損害の算定は、民法416条に基づく損害の算定方法を前提とし、解除事由、時期等により同一の区分に分類される同種の契約における平均値を求める方法により行うべきである。
⑤　本件解約金条項中、①本件定期契約が締結又は更新された日の属する月から数えて二二か月目の月の末日までに解約がされた場合に解約金の支払義務があることを定める部分は有効であるが、②本件定期契約が締結又は更新された日の属する月から数えて二三か月目以降に解約した場合に「平均的損害の額」（別紙として算定）を超過する解約金の支払義務があることを定める部分は、上記超過額の限度で、9条1号により、無効である。
⑥　解約に伴い、別の契約を締結する機会が新たに生じ、これにより損害が填補されたといえる場合には、解約に伴う逸失利益から上記損害の填補額を控除することにより平均的損害を算定するが、解約に伴い別の契約を締結する機会が新たに生じたといえない場合には、平均的損害の算定にあたり、他の契約を締結することによる損害の填補の可能性を考慮することはできない。本件通信契約においては、ある契約が締結されることにより、他の契約を締結する機会を喪失するとはいえず、それゆえ、解約に伴い別の契約を締結する機会が新たに生じるともいえないから、他の契約を締結することによる損害の填補の可能性を考慮することはできない。

平成23年（ネ）第6129号保険金請求控訴事件
金融商事判例1399号8頁、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
裁判官　福田剛久、塩田直也、東亜由美

【事案の概要】
　生命保険契約で、①失効条項（月払契約の場合、払込期月の翌日初日から末日まで保険料を猶予するが、猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了の日の翌日から効力を失う旨の条項）、②復活条項（保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は保険契約の復活を請求することができる旨の条項）、③自殺免責条項（責任開始期〔復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期〕の属する日から起算して２年以内の自殺を免責事由とする条項）があり、本件保険契約は、①平成１９年８月３１日の経過により、同年７月分の保険料の不払を理由として本件失効条項により失効したものと扱われ、②同年１０月３１日、契約者兼被保険者からの復活の申込みに基づいて本件復活条項に基づいて復活したものと扱われていたところ、③契約者兼被保険者は、本件免責条項により復活後に再開された自殺免責期間内の平成２１年７月２２日、自殺により死亡したというもので、保険金請求の事案。
　①本件失効条項は消費者契約法１０条により無効であり、②仮にそうでないとしても、控訴人が本件免責条項による免責を主張することは権利の濫用ないし信義則違反として許されないと主張して、死亡保険金等の請求をした。
　原審は、本件失効条項は消費者契約法１０条により無効であると判断し、被控訴人の請求を認容していた。

【判断の内容】
①　多数の保険契約者を対象とするという保険契約の特質に加え、本件約款において保険契約者が保険料の不払をした場合にもその権利保護を図るために一定の配慮をした定めが置かれていることにかんがみれば、控訴人において、本件保険契約の締結当時、保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う態勢を整え、そのような実務上の運用が確実にされていたとすれば、通常、保険契約者は保険料支払債務の不履行があったことに気付くことができると考えられるから、本件失効条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たらない（最高裁平成２４年判決）。
②　控訴人（保険会社）は、本件保険契約の締結当時、保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う態勢を整え、そのような実務上の運用が確実にされていたと認められ、通常、控訴人の保険契約者は、保険料支払債務の不履行があったことに気付くことができると認められる。したがって、本件失効条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものには当たらないというべきである。
③　本件免責条項が復活時にも一定の期間を自殺免責期間として再開することとしているのは、当初の自殺免責期間と同様に、一定の期間内の被保険者の自殺による死亡の場合に限って、動機・目的にかかわりなく、一律に保険者を免責することによって生命保険契約が不当な目的に利用されることを防止する考えによるものと解され、個別の保険契約者の動機・目的により、その適用が左右されることは相当ではない。

国センHP（消費者問題の判例集）
第1審　H22.03.26奈良地裁判決

【事案の概要】
インターネットで株取引を行い損失が生じていた主婦が，ネット上で見つけた投資相談電話に電話したところ，投資顧問契約を締結し会費200万円を支払わされたことについて，断定的判断の提供による取消等を主張し返還を求めた事案。1審が断定的判断の提供による投資顧問契約の取消を認め，不当利得返還請求を認めたが、その控訴審。

【判断の内容】
　原審と同様、断定的判断の提供による投資顧問契約の取消を認め、不当利得返還請求を認めた。

平成22年（ワ）第33711号消費者契約法12条に基づく差止請求事件
消費者庁HP（PDF）、消費者機構日本HP（判決写しあり）、金融商事判例1409号54頁、判例時報2173号135頁、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
裁判官　谷口安史、日置朋弘、川勝庸史
適格消費者団体　消費者機構日本
事業者　三井ホームエステート株式会社
控訴審　H25.03.28東京高裁判決

【事案の概要】
　適格消費者団体が，不動産賃貸業者に対し，①更新料の支払を定めた条項及び②契約終了後に明渡しが遅滞した場合の損害賠償額の予定を定めた条項が9条1号及び10条に規定する消費者契約の条項に当たると主張して，12条3項に基づき，その契約の申込み又は承諾の意思表示の停止及び契約書用紙の破棄並びにこれらを従業員に周知・徹底させる措置をとることを求めた事案。

【判断の内容】
●更新料条項について
①　賃貸借契約の更新料は，契約期間が満了し，賃貸借契約を更新する際に賃借人と賃貸人との間で授受される金員であるところ，これがいかなる性質を有するかは，賃貸借契約成立前後の当事者双方の事情，更新料条項が成立するに至った経緯その他諸般の事情を総合考量し，具体的事実関係に即して判断されるべきであるが（最高裁昭和５９年４月２０日第二小法廷判決・民集３８巻６号６１０頁参照），更新料は，賃料と共に賃貸人の事業の収益の一部を構成するのが通常であり，その支払により賃借人は円満に賃借物件の使用を継続することができることからすると，更新料は，一般に，賃料の補充ないし前払，賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものと解するのが相当（最高裁平成２３年７月１５日第二小法廷判決・民集６５巻５号２２６９頁参照）。
②　このような更新料の一般的性質に加え，被告が，平成２４年３月１日以降，本件更新料について，契約期間の満了時に契約の継続を選択する権利を行使する対価として支払われるものであることを契約書に明記していること（７条１項）に照らせば，事業者である被告は，本件更新料を，主として，賃貸借契約を継続するための対価として賃借人が賃貸人に支払うものであることを予定して契約書の条項に記載しているものと解するのが相当。
③　本件更新料は，主として賃貸借契約を継続するための対価として支払われるものとされているから，継続後，その期間満了前に賃貸借契約が終了したとしても，その性質上，当然に賃借人に返還されるべきものであるとはいえない。そうすると，本件更新料支払条項において，更新後の契約期間の途中で賃貸人の責に帰すべからざる事由によって契約が終了した場合でも本件更新料が返還されない旨が定められているからといって，同条項をもって，契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項であると解することはできない。
④　本件更新料は，主として，賃貸借契約の継続の対価としての性質を有するものとされているところ，賃借人は本件更新料の支払により円満に賃貸借契約の継続を受けられる地位を取得するのであるから，本件更新料の支払におよそ経済的合理性がないなどということはできない。また，一定の地域において，期間満了の際，賃借人が賃貸人に対し更新料の支払をする例が少なからず存することは公知であることや，従前，裁判上の和解手続等においても，更新料の支払を約する条項が公序良俗に反するなどとして，これを当然に無効とする取扱いがされてこなかったことは裁判所に顕著であることからすると，更新料の支払を約する条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され，賃借人と賃貸人との間に更新料の支払に関する明確な合意が成立している場合に，賃借人と賃貸人との間に，更新料の支払を約する条項に関する情報の質及び量並びに交渉力について，看過し得ないほどの格差が存するとみることもできない。
　そうすると，本件更新料支払条項についても，賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載されていると認められ，かつ，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当。（以上につき，前掲最高裁平成２３年７月１５日判決参照）
　本件更新料支払条項は，契約の継続をしようとする場合に更新料を支払うべきこと及びその金額の算定方法が契約書に一義的かつ明確に記載されている上に，その内容は，被告が取り扱う賃借物件につき，当該賃貸借契約が更新される期間を２年間としつつ，一律に更新料の額を賃料の１か月分とするものであり，本件更新料の性質が主として契約を継続するための対価であることを踏まえても，その額が高額に過ぎるものと認めることはできない。そして，賃借人としても本件更新料を上記のとおり理解することに特段の支障があるものとは認められないから，上記特段の事情が存するとはいえない。
　したがって，本件更新料支払条項は消費者契約法１０条後段の要件を充足しない。
●倍額賠償予定条項について
①　９条１号は，事業者が消費者契約の解除に伴い高額な損害賠償の予定又は違約金の定めをして消費者に不当な金銭的負担を強いる場合があることに鑑み，消費者が不当な出捐を強いられることのないように，消費者契約の解除の際の損害賠償額の予定又は違約金の定めについて，一定の限度を超える部分を無効とする規定である。
②　本件倍額賠償予定条項は，約定解除権又は法定解除権が行使されて契約が終了する場合のみならず，契約が更新されずに期間満了により終了する場合も含め，賃貸借契約が終了する場合一般に適用されるものであり，その条項上の文言としても，契約の解除ではなく契約が終了した日以降の明渡義務の不履行を対象としていることからすれば，本件倍額賠償予定条項は，契約が終了したにもかかわらず賃借人が賃借物件の明渡義務の履行を遅滞している場合の損害に関する条項であって，契約の解除に伴う損害に関する条項ではないと解すべき。
③　建物賃貸借契約書に記載された契約終了後の目的物明渡義務の遅滞に係る損害賠償額の予定条項については，その金額が，上記のような賃貸人に生ずる損害の填補あるいは明渡義務の履行の促進という観点に照らし不相当に高額であるといった事情が認められない限り，消費者契約法１０条後段にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらない。本件は当たらない。

平成23年（レ）第774号不当利得返還請求控訴事件
LLI/DB、ウエストロー・ジャパン
裁判官　戸田久、大野昭子、中野雄壱

【事案の概要】
結婚式のドレス等のレンタル契約を締結し、同日レンタル料を支払ったものの、翌日に解約し、レンタル料の返還を求めた事案。解約料条項として、申込日より５日以内は０％，申込日より６日目以降から挙式日よりさかのぼり１２５日前までは内金全額，挙式日よりさかのぼり９１日前までは衣装総額の８０％，それ以降は１００％，仮合わせ後，又は挙式日まで６１日以内での申込みの場合は衣装総額１００％との記載があり、さらに、特別セットプラン，キャンペーンの場合は申込み後（ご署名後）総額１００％との約定があった。本件はキャンペーンのものだった。

【判断の内容】
　ドレス等のレンタル契約の成立後，契約を解除された事業者が被る平均的な損害（9条1号）は，当該契約が解除されることによって当該事業者に一般的，客観的に生ずると認められる損害をいうところ，契約成立の翌日にはこれを解約する意思表示がされた本件の場合，契約締結から解除までの実質１日の期間中に，解約による平均的な損害は発生しないとして，違約金条項が9条1号により無効であるとし、レンタル料の返還請求を認めた。

平成22年(ワ)第2498号、平成23年(ワ)第918号　解約違約金条項使用差止請求事件（甲事件）、不当利得返還請求事件（乙事件）
最高裁HP、消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）、金融商事判例1402号31頁、判例時報2150号60頁、LLI/DB、国セン発表情報（2012年11月1日公表）
裁判官　吉川愼一、吉岡真一、高嶋諒
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
控訴審　H24.12.07大阪高裁判決

【事案の概要】
　適格消費者団体が携帯電話会社に対し、解約金に関する条項が9条1号又は10条に該当して無効であると主張して、12条3項に基づき当該条項の内容を含む契約締結の意思表示の差止めを求め（甲事件）、同条項に基づく違約金を被告に対して支払った者が不当利得返還請求を行った（乙事件）事案。

【判断の内容】
①　契約の目的である物又は役務等の対価それ自体に関する合意については，当該合意に関して錯誤，詐欺又は強迫が介在していた場合であるとか，事業者の側に独占又は寡占の状態が生じているために消費者の側に選択の余地が存在しない場合であるとかといった例外的な事態を除き，原則として市場における需要と供給を踏まえた当事者間の自由な合意に基づくものであり、契約の目的である物又は役務の対価についての合意は，10条により無効となることはない。
②　ある条項が契約の目的である物又は役務の対価について定めたものに該当するか否かについては，その条項の文言を踏まえつつ，その内容を実質的に判断すべきである。本件解約金条項は、契約の目的である物又は役務の対価について定めたものではない。
③　消費者契約における「平均的な損害」を超える損害賠償の予定又は違約金を定める条項を無効とした法９条１号の趣旨は，特定の事業者が消費者との間で締結する消費者契約の数及びその解除の件数が多数にわたることを前提として，事業者が消費者に対して請求することが可能な損害賠償の額の総和を，これらの多数の消費者契約において実際に生ずる損害額の総和と一致させ，これ以上の請求を許さないことにあると解すべきである。
　このような法９条１号の趣旨からすれば，事業者は，個別の事案において，ある消費者の解除により事業者に実際に生じた損害が，契約の類型ごとに算出した「平均的な損害」を上回る場合であっても，「平均的な損害」を超える額を当該消費者に対して請求することは許されないのであり，その反面，ある消費者の解除により事業者に実際に生じた損害が，「平均的な損害」を下回る場合であっても，当該消費者は，事業者に対し「平均的な損害」の額の支払を甘受しなければならないということになる。
　したがって，法は，事業者に対し，上記のような「平均的な損害」についての規制のあり方を考慮した上で，自らが多数の消費者との間で締結する消費者契約における損害賠償の予定又は違約金についての条項を定めることを要求しているということができる。
④　更新後においても基本使用料金の割引額（標準基本使用料金と割引後基本使用料金との差額）の平均額には何ら差がないと考えられるから，本件契約の更新後の中途解約による「平均的な損害」も，
被告と本件契約を締結した契約者につき，各料金プランごとの平成２１年４月から平成２２年３月までの月ごとの稼働契約者数（前月末契約者数と当月末契約者数を単純平均したもの）を単純平均し，それぞれに各料金プランごとの割引額（標準基本使用料金と割引後基本使用料金との差額）（税込）を乗じて加重平均した金額の，２１６０円に、
被告と本件契約を締結した契約者のうち，平成２１年８月１日から平成２２年２月２８日までの間に本件契約（更新前のものに限る。）を解約した者について，本件契約に基づく役務の提供が開始された月からの経過月数ごとの解約者数に，それぞれの経過月数を乗じて加重平均した月数の，１４か月を、
乗じた３万０２４０円であると認められ，原告らの主張するように更新後の中途解約に際して解約金を徴収することがその金額に関わらず法９条１号に該当するとはいえないし，本件更新後解約金条項に基づく支払義務の金額である９９７５円は上記の３万０２４０円を下回るものであるから，本件更新後解約金条項が法９条１号に該当するということはできない。
⑤　法１０条前段における，民法等の「法律の公の秩序に関しない規定」は，明文の規定のほか，一般的な法理等をも含む。本件は、前段要件は該当する。
⑥　消費者は本件当初解約金条項に基づき解約権の制限を受けるものの，そのことに見合った対価を受けており，制限の内容についても何ら不合理なものではなく，しかも，被告と消費者との間には，本件当初解約金条項に関して存在する情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在するということはできないといえるから，本件当初解約金条項は，法１０条後段には該当しない。
⑦　消費者は，本件契約が更新された後に解約金の支払義務を負うとされることによって解約権の制限を受けるものの，そのことに見合った対価を受けており，制限の内容も不合理なものではないから，本件契約が更新された後における解約金の支払義務を定める条項が，金額を問わず一般的に法１０条後段に該当するとはいえない。
　さらに，本件更新後解約金条項における９９７５円という金額は合理的なものであり，被告と消費者との間には，本件更新後解約金条項に関して存在する情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在するということはできないといえるから，本件更新後解約金条項もまた，法１０条後段には該当しないと解するのが相当である。

平成22年(受)第332号 生命保険契約存在確認請求事件
最高裁HP、最高裁判所民事判例集第66巻5号2216頁、裁判所時報1552号153頁、判例タイムズ1370号115頁、金融・商事判例1395号14頁、金融・商事判例1389号14頁、判例時報2149号135頁、判例時報2169号153頁、金融法務事情1948号75頁、金融法務事情1943号76頁、国セン発表情報（2012年11月1日公表）、国センHP（消費者問題の判例集）
裁判官　須藤正彦　古田佑紀　竹内行夫　千葉勝美
第1審　H20.12.04横浜地裁判決
控訴審　H21.09.30東京高裁判決
差戻審　H24.10.25東京高裁判決

【事案の概要】
保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに生命保険契約が失効する旨を定める約款の条項の，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性

【判断の内容】
生命保険契約に適用される約款中の保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項は，(1)これが，保険料が払込期限内に払い込まれず，かつ，その後１か月の猶予期間の間にも保険料支払債務の不履行が解消されない場合に，初めて保険契約が失効する旨を明確に定めるものであり，(2)上記約款に，払い込むべき保険料等の額が解約返戻金の額を超えないときは，自動的に保険会社が保険契約者に保険料相当額を貸し付けて保険契約を有効に存続させる旨の条項が置かれており，(3)保険会社が，保険契約の締結当時，上記債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う実務上の運用を確実にしているときは，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に当たらない。
（反対意見がある。）