平成19年（ネ）第202号手付金返還，損害賠償請求控訴事件
判例時報2024号32頁
裁判官 丸山昌一，川野雅樹，金光健二
【事案の概要】
マンション売買契約締結後，買主が代金を支払わないために契約解除となったことから，宅建業者である売主が売買代金の2割とする違約金条項に基づき違約金を請求した事案。違約金条項が9条1号，10条に違反するか否かが問題となった。
【判断の内容】
次のように判断し，消費者契約法の適用がないとしつつ，信義則により違約金の額を制限した。
① 宅建業法38条により，違約金の額は代金の10分の2を超えてはならず，これに反する特約は無効としているから，本件違約金特約は宅建業法38条には違反しない。
② 宅建業法38条があるので，消費者契約法11条2項により，9条1号，10条は適用されない。
平成19年（ワ）第3937号敷金返還請求事件
未登載
裁判官 伊藤聡
【事案の概要】
建物賃貸借契約で，敷金家賃3ヶ月分，敷引家賃3ヶ月分とした敷引特約を無効とし，敷金の返還請求を認めた事例
【判断の内容】
① 本件敷引特約は，任意規定に比して消費者の権利を制限しまたは消費者の義務を加重するものである。
② 本件敷引特約には，合理性が認められず，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものである。
平成19年（ワ）第1793号更新料返還等請求事件
最高裁HP，判例時報2015号94頁，判例タイムズ1279号66頁，金融商事判例1327号45頁，消費者法ニュース76号268頁
裁判官 池田光宏，井田宏，中嶋謙英
【事案の概要】
賃貸借契約における更新料を支払う旨の約定が，民法90 条及び消費者契約法10条により無効であるとはいえないと判断された事例
【判断の内容】
① 本件更新料は，主として賃料の補充（賃料の前払い）としての性質を有しており，併せて，その程度は希薄ではあるものの，更新拒絶権放棄の対価及び賃借権強化の対価としての性質を有している。
② （民法90条について）本件更新料が主として賃料の補充（賃料の前払い）としての性質を有しているところ，その金額は10万円であり，契約期間（1年間）や月払いの賃料の金額（4万5000円）に照らし，直ちに相当性を欠くとまでいうことはできない。
③ （10条について）任意規定による場合に比し消費者の義務を加重する条項にはあたるが，金額，期間に照らして過大ではなく，更新料約定の内容は明確で 説明を受けていることから不測の損害を与えるものでもなく，また，更新拒絶権放棄の対価及び賃借権強化の対価としての性質をも有していることからは，消費 者の利益を一方的に害するとはいえない。
平成19年（ネ）第192号損害賠償・立替金請求控訴事件
判例時報2017号85頁，金融商事判例1285号44頁，兵庫県弁護士会HP，国セン報道発表資料（2008年10月16日公表）
裁判官 末永進，千葉和則，住友隆行
第一審 H19.05.22札幌地裁判決平成18年（ワ）第1096号、同第1396号
上告審 H22.03.30最高裁判決(2)
【事案の概要】
金の先物取引の勧誘を受けて契約し損害を被った者からの委託証拠金の返還請求と，業者からの差損金請求の反訴。断定的判断の提供，不利益事実の不告知による取消が争われた。
【判断の内容】
次の理由から，委託証拠金の返還請求を認め，業者からの差損金請求を棄却した。
① 外務員らは、金相場の値動きからみて今後さらに金の値が上がると予想される旨の自己の相場観を述べて取引を勧誘したことが認められるが、将来の変動が 不確実な事項である金の相場について、顧客が金の相場に関する判断をする上での情報提供の限度を超えて、相場が上昇することが確実であると決めつけるような断定的な表現を使って顧客に取引を勧誘したことを認めるに足りる証拠はないとして，断定的判断の提供は否定。
② 本件取引において，将来における金の価格の上下は取引の「目的となるものの質」（4条4項1号）であり，かつ顧客が契約を「締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」（同項柱書）であるから，4条2項の重要事項というべきであり，外務員が顧客に対し金相場に関する自己判断を告げて買注文を勧めることは「重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨告げ」ることに該当する。その場合，将来の金相場の暴落の可能性を示す事実は，「当該消費者の不利益となる事実」に該当し，これに言及せず上記告知を行うことは，「当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきもの」に該当するとして，4条2項による取消を認めた。
平成19年（ハ）第5644号損害賠償請求事件
兵庫県弁護士会HP，国セン報道発表資料（2008年10月16日公表），国セン暮らしの判例集HP2010年7月，ウエストロー・ジャパン
裁判官 長澤正人
【事案の概要】
自動車販売業者から中古車を110万円で購入した際，本件車両の走行距離計が改ざんないし交換されていたのに，故意に改ざんないし交換の事実を告げず走行 距離及び走行距離計につき説明を行わなかったとして4条1項1号（不実告知）に基づく取消，代金の返還請求が認められた事例
【判断の内容】
被告会社は，本件車両の実際の走行距離が約12万キロメートルであったにもかかわらず，HP上でも店舗内でも走行距離を8万キロメートルないし8万 1500キロメートルと表示し，本件売買契約の締結に際してもこれを明確に訂正したとは認められないから，本件売買契約の締結にあたり不実の告知があった というべきであり，4条1項1号による取消が可能であるとして，110万円の返還を認めた。
