平成15年（ワ）第21672号，第24133号
LLI
裁判官 柴崎哲夫
【事案の概要】
不動産業者から土地購入及び建物建築請負契約を併せて締結したが，住宅ローンが通らない場合には売買請負両契約が解除となるとの条項があったところ，住宅ローンが通らず解除となったため，手付金合計300万円の返還を求めた。
原告被告の間に入って交渉した第三者の地位，解除条項の解釈，及び不実告知（4条1項1号）が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，4条1項1号，5条1項により，売買・請負契約の取消を認め，不動産業者に手付金300万円の返還を命じた。
① 間に入って交渉した第三者は，委託を受けた第三者（5条1項）にあたる。
② 第三者が，解除条項について，本来であれば解除できないのに解除できるかのように説明しており，不実告知（4条1項1号）にあたる。
平成16年（ハ）第2248号授業料請求事件
未登載
裁判官 坂井和雄
【事案の概要】
高校を卒業した浪人生が予備校に入学後2，3日でやめたところ，予備校から授業料等不返還特約に基づき授業料等70万5000円の支払を求められた（まだ支払っていなかった）事案。
【判断の内容】
① 平均的損害の主張立証責任は事業者が負う。
② 本件では，平均的損害の立証がなされたとはいえない。
として，9条1号により予備校の請求を棄却した。
平成16年（ワ）第21104号
LLI
裁判官 杉山正己，瀬戸口壯夫，大畠崇史
【事案の概要】
大学入学を辞退した原告らが入学金・授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
以下の理由から，授業料の返還請求を認めた。
① 入学金の法的性質について，それ以外の趣旨を含むとの特段の事情のない限り，学生としての地位を取得する対価であるから，その返還を請求することはできない。
② 授業料について，4月1日以降の入学式前の時点で辞退した原告も含めて，平均的損害が生じたことをうかがわせる証拠はないから，その返還を要しないとする規定は全部無効であり，その返還を請求することができる。
平成17年（ネ）第1333号解約精算金請求控訴事件
消費者法ニュース65号163頁，国センくらしの判例集HP2005年7月
裁判官 雛形要松，都築弘，中島肇
第1審 H17.02.16東京地裁判決
【事案の概要】
外国語会話教室において，レッスンを受講するためのレッスンポイントを事前に一括して購入することとされ，その料金は購入ポイント数が多くなればなるほど 単価が安くなる制度が採用されている一方，途中解約する場合には，当初の単価ではなく，消化済みのレッスンポイントと同程度のコースの契約時単価（購入時 よりも割高となる）を単価として精算することとされている約款が，特定商取引法49条2項1号イに違反して無効であるとして，精算金を請求した。教室側 は，約款の合理性を主張した。
【判断の内容】
原審と同じ。
以下の理由から，精算金の不足分についての返還請求を認めた。
① 特定商取引法49条2項の趣旨は，継続的役務取引において，中途解約を申し出た者に対し，事業者が控除できる金額の上限規制をもうけることにより，役 務受領者が高額の請求をおそれて中途解約権の行使をためらうことがないようにして，中途解約権を実質的にも行使可能なものとするところにある。
② 事業者が役務の対価を前払金として受領しており，役務受領者の中途解約があり，その受領済みの前払金の中からすでに提供された役務の対価に相当する部 分を控除して返還するという場合において，前払金の授受に際して役務の対価に単価が定められていたときは，その単価に従って提供済みの役務の対価を算出す るのが精算の原則となる。教室側の主張する理由はいずれも合理性がなく，当該約款が特定商取引法49条2項1号イに違反し無効である。
平成16年（レ）第109号保証金返還請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，判例時報1901号87頁，消費者法ニュース65号161頁，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官 村岡泰行，三井教匡，山下隼人
第1審 H16.11.30神戸簡裁判決
【事案の概要】
敷金30万円のうち25万円（83.3％）を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。
【判断の内容】
本件敷引特約は，民法にない義務を負担させるものであって，民法の適用による場合に比して消費者の義務を加重する条項であるとし，また，信義則に反し消費 者の利益を一方的に害するかどうかについては，敷引特約はさまざまな要素を有するものが渾然一体となったものとの立場（いわゆる渾然一体説）に立ちつつ， 賃貸借契約成立の謝礼（礼金），自然損耗の修繕費用，更新料免除の対価，空室損料，賃料を低額にすることの代償，といった要素について分析をし，いずれも その合理性を否定し，敷引特約は「賃貸事業者が消費者である賃借人に敷引特約を一方的に押しつけている状況にある」として，信義則に反し消費者の利益を一 方的に害するものであると判断し，10条に違反し無効であるとし，25万円の返還請求を認めた。
