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「2012年3月」アーカイブ|消費者契約法判例集

◆ H24.03.16最高裁判決

判決年月日: 2012年3月16日

平成22年(受)第332号 生命保険契約存在確認請求事件
最高裁HP、最高裁判所民事判例集第66巻5号2216頁、裁判所時報1552号153頁、判例タイムズ1370号115頁、金融・商事判例1395号14頁、金融・商事判例1389号14頁、判例時報2149号135頁、判例時報2169号153頁、金融法務事情1948号75頁、金融法務事情1943号76頁、国セン発表情報(2012年11月1日公表)国センHP(消費者問題の判例集)
裁判官 須藤正彦 古田佑紀 竹内行夫 千葉勝美
第1審 H20.12.04横浜地裁判決
控訴審 H21.09.30東京高裁判決
差戻審 H24.10.25東京高裁判決

【事案の概要】
保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに生命保険契約が失効する旨を定める約款の条項の,消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性

【判断の内容】
生命保険契約に適用される約款中の保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項は,(1)これが,保険料が払込期限内に払い込まれず,かつ,その後1か月の猶予期間の間にも保険料支払債務の不履行が解消されない場合に,初めて保険契約が失効する旨を明確に定めるものであり,(2)上記約款に,払い込むべき保険料等の額が解約返戻金の額を超えないときは,自動的に保険会社が保険契約者に保険料相当額を貸し付けて保険契約を有効に存続させる旨の条項が置かれており,(3)保険会社が,保険契約の締結当時,上記債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う実務上の運用を確実にしているときは,消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に当たらない。
(反対意見がある。)

◆ H24.03.05東京地裁判決

判決年月日: 2012年3月 5日

平成22年(ワ)第47338号損害賠償請求事件
ウエストロー・ジャパン 判例秘書
裁判官 棈松晴子

【事案の概要】
 被告のマンション建築計画区内にある土地を賃借して,建物を所有し,きしめん屋を経営していた原告が,建物及び賃借権の売却合意をし,きしめん屋を廃業したが,その後,被告が売買契約の締結を拒否したため,廃業に伴う損害が生じたとして,契約締結上の過失を主張して,損害賠償を求めた事案。
 合意書の、マンション計画地の権利者との間の権利調整が不調に終わったときは,原告は損害賠償請求をしない旨の条項の効力が争いとなった。

【判断の内容】
 以下の理由から、損害賠償請求をしない旨の条項は無効であるとして、損害賠償請求を認めた。
① 原告が,消費者契約法2条1項にいう消費者に該当し,被告が,同条2項にいう事業者に該当すること,本件合意書の合意が,同条3項にいう消費者契約に該当することは明らか。
② 本件合意書の同条項は,事業者の債務不履行又は不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項であるから,消費者契約法8条1項3号に該当する条項に当たる。したがって,同条項の被告の責任の全部を免除する合意は無効であるから,被告が,同条項を理由に損害賠償義務を免れるということはできない。

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