◆ H23.11.24京都地裁決定
判決年月日: 2011年11月24日
2011年12月3日 公開
平成23年（ヲ）第33号間接強制申立事件
決定写し（PDF、京都消費者契約ネットワークHP）
裁判官 大島雅弘
適格消費者団体 京都消費者契約ネットワーク
事業者 株式会社長栄
第1審 H21.09.30京都地裁判決
控訴審 H22.03.26大阪高裁判決
【事案の概要、判断の内容】
適格消費者団体が，不動産賃貸業及び不動産管理業を目的とする事業者である被告に対し，定額補修分担金条項が10条に反して無効であるとして，定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止を認めた第1審判決に基づき、当該条項を含む意思表示をしたときは1回につき50万円の割合による金員を支払うとの内容の間接強制が認められた。
