◆ H18.11.08京都地裁判決
判決年月日: 2006年11月 8日
2010年5月30日 公開
平成18年（レ）第37号敷金返還請求控訴事件
最高裁HP
裁判官 田中義則，阪口彰洋，大橋弘治
第1審 H18.04.28木津簡裁判決
【事案の概要】
敷金返還請求。敷引特約（35万円から30万円を差し引く）の効力が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，敷引特約が10条違反により無効であるとして返還請求を認めた。
① 敷引特約は，敷引の目的，敷引金の性質，敷引率が合理的なものであり，かつ，賃借人がこれを十分に理解・認識した上で敷引特約に合意をした場合は，賃借人の利益を一方的に害するということはできない。
② しかし，賃貸人の主張（賃料の一部前払い，契約更新時の更新料免除の対価，賃貸借契約成立の謝礼）は，合理性がない。敷引率も高い（85.7％）。
