平成15年（ワ）第13395号学納金返還請求事件
未登載
裁判官　中本敏嗣

【事案の概要】
コンピュータ専門学校に入学した後，2学年の授業料の内金を支払ったが，その後2学年に進級する前に退学したとして，不当利得返還請求権に基づき支払った内金の返還を求めた。

【判断の内容】
①一般に在学契約は，準委任契約の性質を有しつつも，施設利用契約等の性質を併せ持つ複合的な無名契約であり，学生はいつでも将来に向けて在学契約を解約できる。
②「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は，学納金不返還特約の効力を否定する消費者の側にある。
③本件では，在学契約の解除が年度を超えた6月21日であると認定しつつ，退学の意思を表明したのが2月10日であり，２学年次の初めから休学扱いとさ れ，２学年次の授業を全く受けていないこと，学校側が入学定員を設定している以上，定員割れがあるかどうかにかかわらず，それだけの設備は当然に備えてお かなければならないことなどから，退学者が出ても学校側に損害が生じたとは言い難いとし，既に納付した授業料相当額全額が平均的な損害を超えるものとし て，全額の返還請求を認めた。