多重債務に関する判例

みなし弁済関係

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利率関係

（実際の手取金額ではなく，名目元本に従って利息制限法利率を計算すべきこと）

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みなし利息

  • H15.7.18最高裁第2小（最高裁HP）　 日栄　貸金業者甲の受ける利息，調査料及び取立料と甲が100％出資して設立した子会社である信用保証会社乙の受ける保証料及び事務手数料との合計額が利 息制限法所定の制限利率により計算した利息の額を超えていること，乙の受ける保証料等の割合は銀行等の系列信用保証会社の受ける保証料等の割合に比べて非 常に高く，乙の受ける保証料等の割合と甲の受ける利息等の割合との合計は乙を設立する以前に甲が受けていた利息等の割合とほぼ同程度であったこと，乙は甲 の貸付けに限って保証しており，甲から手形貸付けを受ける場合には乙の保証を付けることが条件とされていること，乙は，甲に対し，保証委託契約の締結業 務，保証料の徴収業務，信用調査業務及び保証の可否の決定業務の委託等をしており，債権回収業務も甲が相当程度代行していたことなど判示の事実関係の下に おいては，乙の受ける保証料等は，甲の受ける利息制限法3条所定のみなし利息に当たる。

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充当関係

  • H15.7.18最高裁第2小（最高裁HP）　 日栄　同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の 制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど 特段の事情のない限り，民法489条及び491条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務に充当され，当該他の借入金債務の利率が利息制限法所定 の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができない。
  • H17.5.24東京地裁判決（兵庫県弁護士会HP）　ＧＥ　3年空白期間，当然充当
  • H18.5.10 東京高裁 クオークローン（兵庫県弁護士会HP）　３年空白，当然充当
  • H19.2.13最高裁第3小（最高裁HP）　 貸主と借主との間で継続的に貸付けが繰り返されることを予定した基本契約が締結されていない場合において，第１の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制 限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し，その後，第２の貸付けに係る債務が発生したときに は，特段の事情のない限り，第１の貸付けに係る過払金は，第１の貸付けに係る債務の各弁済が第２の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず，第２ の貸付けに係る債務には充当されない。
  • H19.6.7最高裁第1小（最高裁HP）　いわゆるカードローンの基本契約が，同契約に基づく借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には他の借入金債務が存在しなければこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例
  • H19.7.19最高裁第1小（最高裁HP）　 （いったん完済して途切れている場合）同一の貸主と借主の間で基本契約に基づかずに切替え及び貸増しとしてされた多数回の貸付けに係る金銭消費貸借契約 が，利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例
  • H20.1.18最高裁第2小（最高裁HP）　 １　同一の貸主と借主との間で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務につ いて利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，その後に改めて金銭消費貸借 に係る基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には，第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務 に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り，第１の基本契約に基づく取引に係る過払金は，第２の基本契約に基づく取引に係る債務には充当され ない。
    ２　同一の貸主と借主との間で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務につ いて利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，その後に改めて金銭消費貸借 に係る基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合において，下記の事情を考慮して，第１の基本契約に基づく債務が完済されて もこれが終了せず，第１の基本契約に基づく取引と第２の基本契約に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができるときには，第 １の基本契約に基づく取引により発生した過払金を第２の基本契約に基づく取引により生じた新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するものと解するのが 相当である。
    記
    第１の基本契約に基づく貸付け及び弁済が行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間，第１の基本契約 についての契約書の返還の有無，借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無，第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２ の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況，第２の基本契約が締結されるに至る経緯，第１と第２の各基本契約における利率等の契約 条件の異同等
  • H20.9.5横浜地裁（兵庫県弁護士会HP)　基本契約が別個であるとし，第1の基本契約による過払い金が消滅時効にかかっているとしながら，相殺をみとめ，結果として一連計算による場合と同様の結論となった事例

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悪意受益者かどうか

  • H19.7.13最高裁第2小（H17受1970）（最高裁HP）　１　各回の返済金額について一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において，当該償還表の交付がなければ貸金業の規制等に関する法律１７条１項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例
    ２　貸金業者が利息制限法１条１項所定の制限を超える利息を受領したが，その受領につき貸金業の規制等に関する法律４３条１項の適用が認められない場合に は，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があると きでない限り，民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される。
  • H19.7.13最高裁第2小（H18受276）（最高裁HP）　利息制限法の制限超過利息を受領した貸金業者が判例の正しい理解に反して貸金業法１８条１項に規定する書面の交付がなくても同法４３条１項の適用があるとの認識を有していたとしても，民法７０４条の「悪意の受益者」の推定を覆す特段の事情があるとはいえないとされた事例
  • H19.7.17最高裁第3小（最高裁HP）　 貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められないときは，当該貸金業者は，同項の適用 があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り，法律上の原因がないこと を知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。
  • H21.7.10最高裁第2小（最高裁HP）　期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決以前に貸金業者が同特約の下で制限超過部分を受領したことのみを理由に，当該貸金業者を民法７０４条の「悪意の受益者」と推定することはできない
  • H21.7.14最高裁第3小（最高裁HP）　同上

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悪意受益者の利息発生時期

  • H21.9.4最高裁第2小（H21受1192）（最高裁HP）　いわゆる過払金充当合意を含む基本契約に基づく金銭消費貸借の借主が利息制限法所定の制限を超える利息の支払を継続したことにより過払金が発生した場合でも，民法７０４条前段所定の利息は過払金発生時から発生する

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悪意受益者の利率

年5％
  • H19.2.13最高裁第3小（最高裁HP）　商行為である貸付けに対する弁済金のうち利息制限法の制限超過利息を元本に充当することにより生ずる過払金を返還する場合に，悪意の受益者が付すべき民法７０４条前段の利息の利率は，民法所定の年５分である
年6％

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消滅時効

期間 起算点
  • H21.1.22最高裁第1小（最高裁HP)　 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，借入金債務につき利息制限法１条１項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生したときには，弁済当 時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合は，上記取引により生じた過払金返還請求権 の消滅時効は，特段の事情がない限り，上記取引が終了した時から進行する。
  • H21.3.3最高裁第3小（最高裁HP)　同上
  • H21.3.6最高裁第2小（最高裁HP)　同上
援用が信義則違反

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取引履歴開示義務

  • H17.7.19最高裁第3小（最高裁HP）　 貸金業者は，債務者から取引履歴の開示を求められた場合には，その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り，貸金業法の適用を受ける 金銭消費貸借契約の付随義務として，信義則上，保存している業務帳簿（保存期間を経過して保存しているものを含む。）に基づいて取引履歴を開示すべき義務 を負うものと解すべきである。そして，貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは，その行為は，違法性を有し，不法行為を構成するもの というべきである。
  • H17.5.24東京地裁（兵庫県弁護士会HP）　ＧＥ　慰謝料10万円，弁護士費用10万円
  • H17.12.8札幌高裁（兵庫県弁護士会HP）　クレディア　非開示9ヶ月　慰謝料30万円

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期限の利益喪失

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保証

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請求が不法行為となる場合

  • H21.9.4最高裁第2小（H21受47）（最高裁HP)　 一般に，貸金業者が，借主に対し貸金の支払を請求し，借主から弁済を受ける行為それ自体は，当該貸金債権が存在しないと事後的に判断されたことや，長期間 にわたり制限超過部分を含む弁済を受けたことにより結果的に過払金が多額となったことのみをもって直ちに不法行為を構成するということはできず，これが不 法行為を構成するのは，上記請求ないし受領が暴行，脅迫等を伴うものであったり，貸金業者が当該貸金債権が事実的，法律的根拠を欠くものであることを知り ながら，又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに，あえてその請求をしたりしたなど，その行為の態様が社会通念に照らして著しく相当性を 欠く場合に限られるものと解される。この理は，当該貸金業者が過払金の受領につき，民法７０４条所定の悪意の受益者であると推定される場合においても異な るところはない。

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ヤミ金融

  • H20.6.10最高裁第3小（最高裁HP）　１　社会の倫理，道徳に反する醜悪な行為に該当する不法行為の被害者が，これによって損害を被るとともに，当該醜悪な行為に係る給付を受けて利益を得た場 合には，同利益については，加害者からの不当利得返還請求が許されないだけでなく，被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において損益相殺ないし損益 相殺的な調整の対象として被害者の損害額から控除することも，民法７０８条の趣旨に反するものとして許されない。
    ２　いわゆるヤミ金融の組織に属する業者が，借主から元利金等の名目で違法に金員を取得して多大の利益を得る手段として，年利数百％～数千％の 著しく高利の貸付けという形をとって借主に金員を交付し，これにより，当該借主が，弁済として交付した金員に相当する損害を被るとともに，上記貸付けとし ての金員の交付によって利益を得たという事情の下では，当該借主から上記組織の統括者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺ない し損益相殺的な調整の対象として当該借主の損害額から控除することは，民法７０８条の趣旨に反するものとして許されない。

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その他

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