◆ H26.08.07京都地裁判決
判決年月日: 2014年8月 7日
2014年12月14日 公開
平成23年（ワ）第3425号結婚式場解約金条項使用差止等請求事件
ウエストロー・ジャパン，京都消費者契約ネットワークHP（判決あり，PDF），消費者庁HP（PDF）
裁判官 栂村明剛，武田美和子，阿波野右起
適格消費者団体 京都消費者契約ネットワーク
事業者 株式会社Plan・Do・See
【事案の概要】
婚礼及び披露宴に関する企画及び運営等を業とする会社に対し、結婚式場のキャンセル料を定める条項が9条1号により無効となるとして，キャンセル料条項の使用差止め及び同条項が記載された契約書用紙の破棄を求めた事案。
【判断の内容】
以下の理由から，原告の請求を棄却した。
① 本件申込金の不返還条項は9条1号の対象となる。
② 「平均的損害」には，逸失利益が含まれる。
③ 90日前以前に解除されたとしても，逸失利益は生じ，その後の再販売により代替的な利益を確保できたとしてもそれは損益相殺の問題。
④ 本件平均的損害は，以下の計算式により算定するのが相当。
本件平均的損害＝本件逸失利益ー損益相殺すべき利益
＝（解除時見積額の平均×粗利率）ー（解除時見積額の平均×粗利率×再販率）
＝解除時見積額の平均×粗利率×（1ー再販率）
＝解除時見積額の平均×粗利率×非販売率
これによると，本件キャンセル料は，損益相殺後の本件逸失利益を下回っている。したがって，平均的損害額を超えない。
