◆ H21.01.28京都地裁判決
判決年月日: 2009年1月28日
2010年6月12日 公開
平成20年（ワ）第2498号敷引条項使用差止請求事件
消費者庁HP（PDF）、判決写し（PDF、京都消費者ネットワークHP）
裁判官 瀧華聡之，谷口園恵，向健志
適格消費者団体 京都消費者契約ネットワーク
事業者 大和観光開発株式会社
控訴審 H21.06.16大阪高裁判決
【事案の概要】
適格消費者団体が不動産賃貸業者に対し，10条違反である敷引条項の使用差止，及び差止に必要な措置を求めたところ，使用差止については業者が請求を認諾したため，差止に必要な措置の命令の可否が争われた事案
【判断の内容】
請求の趣旨は，「被告は，その従業員らに対し，被告が消費者との間で建物賃貸借契約を締結又は合意更新をするに際し，当該消費者から受領する敷金又は保証金に関して，当該消費者との建物賃貸借契約終了時において，その名目の如何にかかわらず，当該消費者に返還すべき敷金又は保証金より無条件に一定額を控除する旨の条項を含む意思表示を行うための事務を行わないよう指示せよ。」というものであるところ，差止命令とは別に，その命令の実現過程に介入して，事業者に対して，別途義務を課すことができる行為は，不当行為の停止又は予防の実効性を確保するために必要な具体的に特定された措置に限られるというべきであり，このように解しなければ，事業者としてはどのような措置をとれば義務を履行したことになるのか明らかでなく困難を強いられるし，強制執行にも困難が生じるとし，本件では請求の特定ができていないとして，訴えを却下した。
