東京高裁平成15年(ネ)第6002号
未登載
第一審 H15.10.23東京地裁判決(1)
上告審 H18.11.27最高裁判決(2)
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
消費者契約法施行以前の契約については返還義務を否定した。消費者契約法施行後の授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じ た。ただし，原告のうち4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。入学金については，「入学資格を得た対価」として返還義務を否定し た。一般入試以外の場合には，当該学部・学科を第1志望とすることが出願資格であり，学納金等の返還を求めることは信義則違反とし，返還請求を認めなかっ た。
